富山県議会 2021-12-13
令和３年経営企画委員会 開催日: 2021-12-13
・
成長戦略ビジョンセッションについて
山崎委員
・
成長戦略について
・ＰＦＩについて
・
自主防災組織の活動について
五十嵐委員
・
官民協働による
事業見直しについて
鹿熊委員
・
ワクチン・
検査パッケージ制度について
・
女性活躍推進戦略について
川上委員
・
カーボンニュートラルの推進について
平木委員長 それでは、
報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
2
津本委員 早速質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
第１の質問は、災害級の
大雪対策、
タイムラインについてお尋ねしたいと思います。
11月５日に
タイムラインが公表されました。私はこの
タイムラインをとても大事だと思いながら読みました。特に大事だと思ったのは、早い段階からの県民への
メッセージ発出です。災害休日や車利用の自粛を呼びかける。また、やむを得ず外出が必要な場合には、長時間の渋滞に巻き込まれた場合に備えて燃料や
簡易トイレなどの用意を呼びかける。こうしたことを事前に呼びかけることで、県民一人一人が災害級の大雪に備え、被害をできるだけ抑えることができるのではないかと期待しています。
そこで、確認を含めて以下質問します。
１つ目でありますが、今年１月７日から11日にかけての大雪において、至るところで車がスタックし渋滞が発生しました。そうした中で、
救急消防活動はどのような状況になっていたのか、
消防課長にお尋ねします。
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中林消防課長 今年１月の特に積雪が多かった１月８日金曜日から11日月曜日までの４日間において、救急の
出動件数は712件ありましたが、通報から
病院収容まで60分以上要した事例が170件発生しています。その中には、
東海北陸自動車道で雪による渋滞に巻き込まれた方を通報から
病院収容まで４時間52分を要して搬送した事例もありました。
前年の積雪がなかった同じ時期の金曜日から月曜日までと比較すると、前年は４日間で513件の
出動件数があり、通報から
病院収容まで60分以上要した事例はゼロ件であったことから、今年１月初めの大雪により、
救急搬送に大きな影響があったところです。
火災については、同じ１月８日から11日までの４日間で３件の
車両火災が発生しましたが、いずれも通報から10分程度で現場に到着して
消火活動を開始しており、大雪による影響はなかったと考えています。
救急搬送に関して、今年１月大雪時には各
消防本部では通常３名乗車する
救急隊員を４名に増員して出動させたり、
救急自動車と同時に
消防車両を
救急搬送の補助として出動させたりして、除雪やスタックしている車両の移動などを実施し、
救急自動車の
通行確保に努めました。
今期の冬の大雪時の対応としては、今年１月の大雪時に取った対策に加えて、臨時的に救急隊を増やすことや、新たに策定した
タイムラインに従い、早期に大雪に備える体制を整えるとともに、
道路管理者などの
関係機関と連携し、
道路状況等を的確に把握し、迅速な
救急消防活動を行えるよう備えることにしています。
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津本委員 今年１月の大雪のときは712件、その前年度は513件で、増えたというのは、ちょっと、どう言えばいいか、大変だったなと思います。まあそういうことで、60分以上かかったのが170件もあった。最長で
高速道路で４時間52分。豪雪といいますか、これは１つの災害だ、政府はそのように言っているらしいのですが、もう
豪雪そのものが災害だと。その最初の表れがここ──
救急消防活動がかなり困難になっていく──にあるのではないかと思っています。そういった中で、命に関わる、財産に関わる問題が生じてしまうと。
だから、
消防救急活動をどうやって確保していくかを１つの課題としてさらに検討を重ねていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
では、その次に入っていきます。
タイムラインについてであります。
災害級の大雪になるおそれがある場合は、知事の
メッセージを発出して、県として企業の
臨時休業や学校の
臨時休校、
不要不急の車利用の自粛を呼びかけるとしています。私は、呼びかけには２種類あるのではないかと思っています。１つは、大雪のおそれがあるから休業などについて検討、準備してほしいといった準備の呼びかけ。もう１つは、災害級の大雪がいよいよ濃厚となり、休業などを実施してほしいといった実施の呼びかけの２種類です。
そこで、準備の呼びかけではなく休業・休校を実施してほしいといった実施の呼びかけについて、それを行うのは
タイムラインのどの段階、どの
タイミングなのか、防災・
危機管理課長にお尋ねいたします。
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式庄防災・
危機管理課長 企業の
臨時休業や学校の
臨時休校の呼びかけの
タイミングに関しては、
大雪タイムライン上では、災害級の大雪による影響が見込まれる２日程度前から、
国土交通省や
気象庁等から発表される大雪に関する
緊急発表があった段階で呼びかけることにしています。
また、
不要不急の車の利用の自粛の呼びかけの
タイミングについては、さらにその前の３日程度前に
富山地方気象台から発表される大雪に関する富山県
気象情報を受けて、呼びかけることにしています。
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津本委員 実際に休業してほしい、休校してほしいという呼びかけが、今ほど言われた２日前、気象台と国による合同の大雪に関する
緊急発表の段階だという理解でいいですね。
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式庄防災・
危機管理課長 休校の呼びかけに関しては、あくまでも実際に実施されるかどうかは、おのおのの企業や学校の管理者になっている県あるいは市町村の
教育委員会となっていますので、この段階ではあくまでもその実施の準備に関する呼びかけを行っていくことになると思います。
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津本委員 これについてはいろいろ私も考えていました。前回といいますか、今年１月、大雪に関する
緊急発表が行われたのは、
交通渋滞が１月８日午後から始まったとすれば、すみません、何か話分かりづらいですね。大雪に関する
緊急発表は今年１月の場合は６日の午後２時に発表されています。実際に
交通渋滞が始まったのが８日午後だとすれば、ある
意味丸々２日前に発表されている。この段階で、学校とか企業に休業・休校を呼びかけることが、なかなか勇気が要るなと私は思っています。
お話によれば、この
緊急発表、気象台や国の合同の発表があったとしても、実際に豪雪になるか、災害級の大雪になるかどうかはまだまだ、まだまだなのか、まだ未確定の段階だということですので、かなり勇気が要ると思うのですが、それでいいですか。
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式庄防災・
危機管理課長 委員から今御紹介をいただきましたが、大雪に関する
緊急発表は、昨年度といいますか、昨シーズンでいきますとたしか３回発表されており、こうした大渋滞ということになってきましたのは、そのうちの１回分ということになっています。確率でいきますと３割３分という格好になってきますので、確率としては何をもって高いと言うのかは難しいのですが、空振りのようなことは十分あり得ると思っています。
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津本委員 私は、やはり早めにお願いするというのが大事かなというところに立っていますので、またぜひよろしくお願いします。
次の質問ですが、今ほどももう答弁いただいたようなものですが、せっかく準備しましたので、言いたいと思います。車の
利用自粛についてです。
県内においては、車は生活を送る上で欠かせないものになっています。車の
利用自粛を呼びかける際には、できるだけ県民が事前に必要な買物、用事を済ますことができるように、余裕を持って発信することが大事だと考えています。
報道機関の協力をいただきながら、数日前から
メッセージを発信する必要とありますが、
タイムラインではどうなっているのか、お尋ねいたします。
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式庄防災・
危機管理課長 いま一度すみません、一部重複がありますが、お答えさせていただきます。
車の
利用自粛に関しては、
大雪タイムラインでは３日程度前に
富山地方気象台から発表される大雪に関する富山県
気象情報を受けて、県の
危機管理連絡課長会議を
報道機関の皆様に公開の上で開催して、必要な注意喚起のための情報を書面で発表するなど、
報道機関の協力をいただきつつ、呼びかけてまいりたいと思っています。
具体的な内容に関しては、まずは大雪の際の車での
不要不急の
外出自粛の呼びかけとか、あるいは
運送事業者の方々への荷物の配送計画の見直しの検討の呼びかけ等を行っていくとしています。
そういった場合でも、どうしてもやむを得ず車を利用せざるを得ないというような場合は、県民の皆様や企業に対して、車への搭載物品の点検等を依頼していきたいと思っています。
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津本委員 大変大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
高岡断層、
射水断層についてです。
高岡断層は
高岡市街地の中を通っており、また
射水断層の周辺には多くの集落があります。関係する自治体、地域、住民が備えを進めるために、
地震被害の想定を急ぐ必要があると考えています。しかし、それにはまず
断層調査というものが必要となっており、国に対しその調査を要望していると聞いています。
そこで、これらの
断層調査について、国の動きはどうか、また、
富山大学に依頼することも検討してはどうかと考えますが、防災・
危機管理課長にお尋ねいたします。
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式庄防災・
危機管理課長 活断層が動いた場合の
被害想定を行うためには、まずはその活断層が過去にいつどれくらい動いたかといったことを調査・分析をする必要があります。
具体的には、断層を横切るように調査用の溝を掘っていきます
トレンチ調査、あるいは地表から筒状の穴を掘り、地層を採取する
ボーリング調査等を行い、その結果を国の専門家により詳細に分析していただくことが必要となっています。こちらは、国の
地震調査研究推進本部において、全国統一的に行われています。
県は、これまで平成23年には
呉羽山断層帯の地震による
被害想定とか、あるいは平成29年には
砺波平野断層帯西部などの地震による
被害想定を公表していますが、いずれも
地震調査研究推進本部の長期評価や
追加補完調査を受けて、実施しています。
高岡断層、それから
射水断層に関しては、平成27年11月に
国土地理院が空中写真の判読等により活断層であると発表されましたが、国による
現地調査等は行われていません。こうしたことから、県では、これらの断層の調査・分析の実施を県の
重要要望事項に位置づけて、毎年国に働きかけています。県としては、国の機関による全国統一的な評価が行われることは大切だと思っており、引き続き国に要望していきたいと思っています。
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津本委員 富山大学に依頼することも検討してほしいと言ったのですが、その御回答がなかった。なかったということは、考えていないことかなと思いました。前に質問しているのですが、富山県の地震ということで講演をされた先生がおられまして、その方のお話を聞いていると、詳細ではないが、地震の
被害想定を行う上で必要な調査については、
富山大学でも十分やれますというお話でした。できるだけ早いということが大事であって、国ばかりではなくて富大にもお願いしたらどうかという、これは私個人の意見というよりは、その先生の意見だったので、ああ私はそうだなと思って、この質問をしているわけです。一応御答弁いただきます。
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式庄防災・
危機管理課長 調査は、
富山大学に依頼してはどうかというようなお話ですが、国の
地震調査研究推進本部においても、断層の評価、断層の形状とか断層の
活動履歴、あるいは
発生確率等の最終的な確定といったところになってまいりますが、そういった部分に関しては、様々な機関で所属しておられる多くの専門家──大体その現状を数えてみますと19人ぐらいいらっしゃるようですが、そういった多くの専門家で構成されます同本部の
地震調査委員会により、実施されています。
富山大学等において調査──
先ほど紹介をさせてもらいました
トレンチ調査や
ボーリング調査、あるいは
音波調査ですね。平成23年には
富山大学が
呉羽山断層帯の海域部の
音波調査を実施していることも承知はしていますが、そういった調査を実施されても、実際にその後の評価までつなげていくということになってくると、負担が大きくなると懸念しているところです。
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津本委員 いずれにしても、私の
イメージでは、例えば
高岡断層は本当に市街地の真ん中を通っているという
イメージがありますので、動いたら多大な被害が出る。そのためには、やはり事前に備える、できるところから準備し始めることが大事だと思っていますので、できるだけ早く
被害想定ができるように努力していただきたいと思います。
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針山委員 私からは、
成長戦略ビジョンセッションについて御質問をさせていただきたいと思います。
成長戦略の
ビジョンセッション、
成長戦略会議については、今議会でも大勢の議員の皆さん、委員の皆さんが御質問されたと思います。別にその取組について反対だとか、いちゃもんをつけようという思いはありませんが、１回約100万円もの税金経費──税金とか経費が投入されている会議を有意義なものになるように、本当に期待する質問としたいと思います。
先日、12月11日の土曜日、地元でもあります
高岡伏木にある勝興寺にて
ビジョンセッションが行われました。参加といいますか、見学をしてまいりました。蔵堀副知事、そして三牧局長以下、県職員の皆さんにも多数お世話いただいていたと思っていますし、
島田課長には本当に
プロ顔負けの司会進行で、本当にスムーズな会になったと思っています。
高岡の勝興寺では、参加が18名の
高岡市民の方、そのうち女性が５名、男性が13名だったかなと思っています。
ユーチューブで公開されている立山町の
ビジョンセッションを見ていますと、20名の方が参加されて、女性が４名、残り16名は男性でなかったかなと見ています。
これまで８会場で開催された
ビジョンセッション、県民の皆さんの意見を幅広く聞くということになると、
それなりに男女の構成とか年齢の構成、また職業別などバランスも必要なのかなと思っていますが、これまでの参加者の皆さんの状況をお聞かせください。三牧局長、お願いします。
18 三
牧知事政策局長 土曜日は御参加いただきましてありがとうございました。とてもすてきな会場で、我々も非常に楽しく勉強しながら参加させていただきました。
今御指摘いただきましたが、
ビジョンセッションについては、10月７日の立山町を皮切りにこれまで高岡市まで８市町村で開催しており、全体の
参加者数、合計で今172名でして、男女の比率ですが、男性が約６割、63.4％の109人、女性が約４割、36.6％の63人となっています。
会場別で見ますと、富山市が女性約６割──男性13人に対して女性17人という会場もありましたが、一方で男性が７割以上──高岡市もそうでしたが、立山町や黒部市、男性が７割以上占める会場もあり、おおむね全体ではそのような比率になっています。
次に、年齢別ですが、10代の方が１名、0.6％、20代が８名、4.6％、30代が44名で25.6％、40代が44名、25.6％、50代が30名、17.4％、60代が21名12.2％、70代が22名、12.8％、80代の方もいらっしゃいまして２名、1.2％ということで、比率的には30代、40代で半分超えぐらいで、一番多いところですが、幅広い年代から御参加いただいています。
最後の職業別ですが、会社員の方が56名、32.6％と最も多く、次いで団体の職員の方が52名、30.2％、自営業の方が21名、12.2％、学生の方は６名、3.5％、残りがその他、無回答となっています。かなりいろんな方に参加していただいており、県外から本県に移住された方、また県外から本県の大学に入学された方もいらっしゃいましたし、退職を機にＵターンされて
セカンドライフを富山で過ごされている方なども参加していただいています。私も全部参加していますが、最初のうちは会社員の方とか
団体職員の方が多かったのですが、最近ＳＮＳを見て子育て中の専業主婦の方とかフリーターの方とか、よりバラエティーが高まっているかなと感じています。
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針山委員 今の局長の報告をお聞きする分には、何となく幅広く、男女もそうですが、年代もそうですし、職業も声を聞けているのかなと思っています。ただ、先日の予特だったか、ちょっと
一般質問だったか忘れましたが、なかなか募集期間を大幅に延長して参加者を募っても、高岡の場合はたしか定員30名のところを結局先日も18名の参加だということで、なかなか皆さん参加されないなと、私も先日参加したときに思いました。
開催の１日前か２日前に、私も何人かの知人にちょっとこんなのがあるので出てみませんかいうことでお誘いをしましたが、いやいや、どんなふうにやっているのかとか、知事が来たら何を話しすればいいのかみたいな話をしていたものですから、
ユーチューブで立山町の
ビジョンセッションをやっているから見てもらったところ、
ユーチューブでこんなふうに流れるなんて恥ずかしくて出られないという方が、実は何人もいて、この後、
山崎委員から質問もあるそうですが、私は
それなりにクローズでやらないと、なかなか自由な発言ができないし、出ようという人もなかなか出て来られないのではないかと懸念しています。
それと、第１回の立山町での
ビジョンセッションでは、
戦略会議の
中尾座長と
前田委員、お二方が出席をされているのが映像に映っていました。
ホームページで大体半分の開催地で委員の方が出席されるという告知になっていますが、各会場で
戦略会議の委員の方──知事と首長以外の委員の方の
出席状況を教えてください。三牧局長、お願いします。
20 三
牧知事政策局長 ビジョンセッションについて、基本的には知事自らが県内15市町村を訪問して、
成長戦略会議の
中間取りまとめの位置づけとしては、県が取りまとめたものになっており、参考にさせていただいているのが
成長戦略会議がまとめた報告、という整理になっていますので、可能な範囲で座長や委員にも参加を求めているのが現状です。
その中で、
中尾哲雄座長については、その中でもできる限り全会場来てくださいとこちらから依頼しており、今までは８市町村のうちは立山町、黒部市、滑川市の
ビジョンセッションには参加していただいていると。どうしても夜や週末の開催ですので、その中で座長の御協力には非常に感謝しているところです。
その他の
成長戦略会議の委員におかれては、今、
針山委員から御指摘ありましたとおり、
前田委員が立山町、ヘルジアン・ウッドで様々な活動をしているというところから参加していただいています。また、今月17日
開催予定の射水市の
ビジョンセッションには、射水市御出身の
高木新平委員に御参加していただくことになっています。
成長戦略会議の委員の皆様には、基本的には
開催日程をお伝えして御日程に合う会場の参加を御依頼してはいるのですが、あわせて、県のまさに先ほど御紹介いただいた公式の
ユーチューブの配信の御案内とか、成果としての
ホームページのグラレコの掲載についても随時
開催状況については発信しています。
あわせて、今後
開催予定している
成長戦略会議でも、15市町村の
ビジョンセッションの成果については御報告したいと考えています。
そういう意味で、委員の方になるべく来ていただきたいのですが、ただ、やっぱりどうしても時間が限られている中で、なかなか出番とか、旅費も今のところあまり積んでいないところもあり、現状そのような形になっています。
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針山委員 高岡市の開催要項を
ホームページで見ていますと、参加者は知事、市長、そして
中尾座長ということで紹介されていました。私ももし中尾さんがおいでになれば、
成長戦略の会議の様子をお聞きしようと思っていましたが、姿は見えませんでした。そういった告知で
中尾座長が来られるという案内もあるのですが、なぜ来られなかったのかという説明もないし、私とすればちょっと不親切だったのではないかなとも思っています。
知事が
ビジョンセッションの冒頭、
成長戦略の
中間取りまとめを約５分間程度で説明されていたと思います。
戦略会議の委員の方は、知事が就任を要請した方ということで、知事は会議のメンバーではないという認識でいいと思います。
成長戦略の取りまとめの説明とか報告をする会ではないということは分かるのですが、やはり
成長戦略の中で行っている
ビジョンセッションだと思います。委員の方が説明なり受け答えをする時間がやっぱり必要だったのではないかなと思っています。改めてですが、今後委員の方の出席を求めていかないのか、三牧局長にお伺いいします。
22 三
牧知事政策局長 高岡市への
中尾座長の参加については、我々の手違いでそういう表示をしており、全てのセッションで参加するものにはちゃんと参加すると書いているのですが、参加しないものについてもそうやって掲示しているわけではないので、そのあたり、我々としては正しい情報を参加者の方にもしっかり伝えるようにします。
そういう意味では、今御指摘いただきましたので、我々としては委員の方自身が受け答えというよりは、むしろ委員の方は、どちらかというと若干富山県外の方も多い。一方で、日本全体とか世界でのトレンドを理解して、富山県として取り組むべきことを提言いただいたというのが、
成長戦略の中間報告だと思っていますので、むしろ
ビジョンセッションの場でその内容について受け答えするのも当然必要だとは思うのですが、一方で富山県の実態といいますか、そういう地域での取組を聞いていただくことで、またその
成長戦略会議のむしろ議論に生かしてもらうと。その観点で、できる限り参加していただきたいと思っていますので、今の委員の御指摘を受けて、改めて委員の方にはまた日程を送って、できる限り参加していただくように促したいと思います。
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針山委員 今県内とか国内とかいう話もありました。だからこそ今、デジタルトランスフォーメーションでいうリモートとか、そういった参加の仕方もあるだろうと私は思っています。
それと、高岡市の勝興寺で開催された
ビジョンセッションでは、高岡市長が参加されておられました。各
ビジョンセッションの会場でも、首長の皆さんが参加されておられます。見ておりますと、まるで知事と一緒に主催者側のように参加されておられましたが、各首長や各市町村の職員の皆さんが、この
成長戦略の
中間取りまとめの説明を理解されているのかと。そういった中で各首長の皆さんが出席をされているのだろうかと。ワンチーム会議も開かれていますが、
ビジョンセッションを開催するという案内だけがあったような気がしています。その内容については説明されていないと思っているのですが、今後
ビジョンセッションを通して
成長戦略が策定されれば、手足となって戦略を実行してもらうのは市町村だろうと思っています。
市町村への説明の現状と、今後市町村へどういったような説明をしていくのか、三牧局長にお尋ねします。
24 三
牧知事政策局長 成長戦略の
中間取りまとめについては、知事から８月25日の定例記者会見で発表させていただいたのですが、その際に、県議会議員の皆様には当然ですが、県内の各市町村にも
中間取りまとめと知事
メッセージは御案内しています。
そういう意味で、
ビジョンセッションを始める前、初回でしたので立山町については舟橋町長のところに行って──ただ、内容は知事からその場での説明にとどめて、むしろ
ビジョンセッションの進め方などは町長に説明しましたが、そのほかの首長については、基本的には立山町の
ユーチューブの動画とかを案内することで
ビジョンセッションの流れについては御説明に代えさせていただいたのが現状です。
ただ、
ビジョンセッションの場で知事から、５分とありましたが大体15分、時折長くなると20分ぐらい知事から御説明していますので、その場で首長には説明していると。舟橋村の村長だけちょっと急に来れなくなったので御説明できていないのですが、その他の方については、大変恐縮ですが、その場での説明ということになっています。
ただ、委員から御指摘ありましたが、今後
成長戦略の実現に向けては、当然市町村の協力、先ほど手足とありましたが、むしろ
成長戦略の中にも意欲のある市町村と連携して、あとは県庁オープン化のところもむしろ市町村を後ろからちゃんとサポートするのが県庁の役割というのを書かせていただいていますので、市町村はじめ、しっかり県内外の関係者の理解を得ないと
成長戦略の策定もできませんし実行もできないという認識ですので、まず今委員からも御指摘受けて、ワンチームとやまの連携推進本部会議等でまずは情報発信しつつ、機会を見つけて市町村の
成長戦略に対する考え方とか、その下で進めていきたいプロジェクトは何かあるかとか、そうした意見も聴取していきたいと考えています。
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針山委員 委員と特別委員も合わせれば11人のメンバーの
成長戦略会議になるかと思います。メンバーの方は本当に経済界とか経済界にまつわる大変有識者であり経済界でも成功しておられる方ばかりだと思います。成功しておられる人だけで決めたような会議とか策定にならないように、また県民のみんなが理解できるような進め方にもまた御配慮いただきたいと思います。
残りは７会場ということですかね。ぜひ有意義な
ビジョンセッションになることを期待しています。
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山崎委員 成長戦略会議についてお伺いします。
成長戦略会議の様子を
ユーチューブで公開していただいて、この中にあるわくわくがそのまま伝えられており、大変いい内容を県民に配信することができているということで、うれしく思っている次第です。
が、２時間近くの内容で、これからの富山県の大きな流れだから見てよということで、あっちこっちでお勧めしています。真面目な方はちゃんと２時間しっかりと見ていただいて、その後ディスカッションをさせていただいて有効に活用させていただいているのですが、ほとんどの方が、長いので最初のほうでもう見るのが嫌になるんですね。２回、３回と会うものですから、見たかと聞くのですが、まだ見ていないという答えが返ってきます。
全体をちゃんと
ユーチューブで上げてあることは非常に大事ですが、わくわくする部分の発言をダイジェストにして、10分とか15分とか短い時間で全体の雰囲気を掌握できるような
ユーチューブを発信すると、県民の皆さんに
成長戦略の雰囲気が伝わりやすいのではないかと思うわけです。
また、
一般質問で
ビジョンセッションの話も質問させていただいたわけですが、知事から
成長戦略にふさわしい提言があるという答弁をいただいたわけです。そういったものも、
ビジョンセッションのダイジェストの中でクローズアップをしていくということで、県民がそれを見てくださったときに、ああこんないい意見があるとか、自分自身がそれを発想していくときに、後押ししやすいといいましょうか、加速しやすいと申しましょうか、県民の皆さんが自分ならこうだなと誘発するようなことにならないかなと期待するわけです。
こういった動画をダイジェストとして配信すべきと考えますが、
島田課長にお伺いします。
27 島田戦略企画課長 今ほど
山崎委員から御紹介いただきましたように、
成長戦略会議については、本県のさらなる発展に向けたビジョンとか戦略について議論するというものですので、その内容を広く県民の皆さんにお伝えすることが重要であると考えています。
このため、会議資料と併せて、議事録要旨を各委員の皆さんに内容を確認いただいた上で、県の
ホームページに掲載しており、そのほか
山崎委員からの御提案でもございまして、第５回の会議からは富山県の公式
ユーチューブチャンネルにおいてライブ配信を行い、その後、会議後にはアーカイブでの配信も行っているところです。
今ほど委員から御提案いただきました動画のダイジェスト版については、御紹介ございましたように会議の雰囲気を皆さんに伝えるということ、あるいは短時間で内容を御理解いただけるということで、御利用になられる方々にとっては便利になると考えています。
その一方で、
成長戦略の会議の中身については、委員御存じのように
成長戦略会議の各委員の皆さんの自由闊達な意見交換が中心となっており、この一部を切り取って編集した場合に、委員の皆さんの御発言の趣旨を正確に伝えていくことはなかなか難しいのではないかと考えています。また、オープンに議論を発信していくという趣旨とも異なってくるということですので、ダイジェスト版の作成については見合わせたいと考えていますので、御理解いただければと存じます。
その一方で、
ビジョンセッションについては、県内市町村での様々な御意見あるいは御提案を広くお伝えしていくため、事前に参加者の皆様にもお伝えした上で開催後に会議の様子を富山県の公式
ユーチューブチャンネルで配信するほか、御提案の中身をグラフィックレコードにまとめて、分かりやすく公開しています。
ビジョンセッションについては、今後参加された皆様のグループワークでの御議論あるいは発表などをまとめたダイジェスト版を作成して、これを発信していくことが、今ほど委員から御紹介いただきましたようにほかの県民の皆さんへの誘発にもつながっていくと考えていますので、ダイジェスト版を
ケーブルテレビで放送するほか、富山県公式
ユーチューブチャンネル等で配信していく予定としています。
引き続き、
成長戦略会議での御議論、あるいは
ビジョンセッションでの御提案等について、県民の皆様への丁寧な情報提供に努め、県民の皆さんとビジョンを共有して、富山県の未来を共に考えて、共につくり上げてまいりたいと考えています。
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山崎委員 少しでも県民に親しまれるような内容をつくっていただければと思います。
続きまして、ウエルビーイングについて質問します。
成長戦略において、ウエルビーイングが１つの柱になっています。この考え方は非常に崇高なもので、このウエルビーイングが取り上げられていることを非常に歓迎している県民の皆さんも多いのではなかろうかと思っていますが、まだまだ先日のアンケートにあったように、まだ分かっていないという方々もいらっしゃるわけです。そういった方々に少しでも分かりやすく理解していただけるように、それこそ動画などで配信をしていくべきではなかろうかと思いますが、
島田課長に伺いたいと思います。
29 島田戦略企画課長 ウエルビーイングについては、今ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、国でも議論されているところではありますが、比較的新しい概念ということで、先般公表した令和３年度の県政世論調査におきましても、言葉も意味も知っていると答えられた方が5.4％ということで、県民の皆様にはまだまだ浸透しておらず、県民の皆様への積極的な広報、あるいは説明が必要であると認識しています。
このため、県広報の10月号には「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～を目指して」と題して特集記事を掲載したほか、先ほどからも御説明していますが、15市町村を訪問して開催します
ビジョンセッションで、知事自らが県民の皆様に
成長戦略とウエルビーイングの向上について御説明して、県民の皆様に自分ごととして考えていただくグループワークを行っているところです。
また、年度末には、ウエルビーイングを含めた
成長戦略のビジョンを共有する県内外の方々が集い、連携して取組を進めるきっかけづくりの場を創出するため、トークイベント等の開催を予定しています。
このような場も活用して、県内におけるウエルビーイングの向上に資するプロジェクトの創出につなげて、県民の皆様と接点を増やすことで、ウエルビーイングの普及啓発に努めてまいりたいと考えています。
このほか、このイベントに合わせて、本県の
成長戦略やウエルビーイングを県内外の方々に分かりやすく説明するパンフレットを作成するとともに、専用のウェブサイトを設置することを予定しています。この中で、ウエルビーイングについても分かりやすく発信していきたいと考えています。
今後、委員の御提案いただきました動画なども含めて、県民に分かりやすく効果的なウエルビーイングの普及啓発方法について検討していくこととしています。
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山崎委員 パンフレット、動画、ウェブサイト等も検討されているということで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ＰＦＩについてお伺いします。
今、富山県武道館や高岡市のテクノドームなどでＰＦＩの調査を行っておられるわけですが、このＶＦＭ──付加価値がどの程度になるかというところは、１つのポイントになると思いますが、一方で、定量的な評価にならないものもこの提案の中に含まれていくわけです。ＶＦＭの数値に表れにくいものなどもあると認識しています。
ＰＦＩの採用を決めるときに、ＶＦＭがゼロでの採用ということももしかしたらあるかもしれませんし、いや、そうではなくて、１を超えないと採用しないという考え方もあると思います。現在どのように考えていらっしゃるのか、渡邊課長に伺います。
31 渡邊官民連携・規制緩和推進課長 ＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーと言っていますが、評価に当たっては、民間事業者の計画がまだ明らかになっていない段階においては、公共サービス水準を同一に設定した上で事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値について、まず公共自らが実施をする場合──ＰＳＣとも言っていますが、また、ＰＦＩ事業として実施する場合、その２つをそれぞれ算定し、比較することが基本となります。
そして、この両者のライフサイクルコスト──ＬＣＣなどと言っていますが、それに差が見られない場合には、国のＶＦＭに関するガイドラインにおいては、他の要素も考慮した上で、法の趣旨に照らし、当該事業をＰＦＩ事業で実施すべきかどうかを評価するのが適当であるとされているところです。
そして、県のＰＦＩ活用ガイドラインにおいても同様の扱いとしており、特定事業の選定に当たっては、コスト算出による定量的な評価を行いますが、公共サービスの水準の評価で定量化が困難な場合は、定性的な評価を含め、総合的に判断することにしています。したがって、一定の定量的評価が必要という判断基準は存在していません。
この定性的な評価として挙げられるものとしては、例えば良質な公共サービスの提供とか、民間事業者の資金、ネットワーク、経営上のノウハウ、また新たな技術的能力の活用はもとより、事業全体のリスク管理の分担による効率化、迅速化に加えて、民間の新たな事業機会の創出を通じた官民の連携、適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップの形成により、従来の地域課題、また例えば
カーボンニュートラルなどの新たな課題の解決、そして経済の活性化など、周辺地域や幅広い分野を含めた効果が出て、好循環が生まれることなどがあると考えています。
今後、導入の検討の際は、まずはＶＦＭのうち定量的評価を適切に比較して、それが認められない場合でも定性的な評価を丁寧に行うことで、当該事業がＰＦＩにより効率的かつ効果的に実施されるか十分検討して、適正な手続の執行に努めてまいります。
32
山崎委員 業者が複数出てきたときに、それを比べるというのはよく理解できるわけですが、県としてＰＦＩ、ＰＰＰを採用するのかどうかを考えたときに、ＶＦＭがゼロだとか１だと言って評価をする。ゼロだから今回は民設民営でいくという判断になっていくだろうと思うので、県としてＰＰＰ、ＰＦＩを採用しようとするときに、ＶＦＭの数値について基準をお持ちなのかどうかを伺います。
33 渡邊官民連携・規制緩和推進課長 今の御質問に対しても、一定の数字をもって決めるという基準は持っていません。
34
山崎委員 悩ましいですね。そこはよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
では、次にまいりたいと思います。
先日、自民党の企画財務部会の勉強会を開催しました。医務課の長谷川課長が熊本地震を体験されたということで、そのほかお話を伺いました。その際に、式庄課長にも御出席を賜りまして、誠にありがとうございました。
我々は、防災訓練とか原発事故を想定した訓練、そして先日はテロを想定した実動訓練など、様々な訓練に参加することによって、訓練がだんだんノウハウの蓄積にとても役立っているということは理解できるわけです。そういったことを繰り返すことの意味が、やはり関わっている人たちだけではなくて、広く県民の皆さんに伝わっていくことが非常に大事だと考えています。
そこで、長谷川課長に何が一番大事ですかと聞きましたら、県民の皆さんに自助でどうするのかを考えていただくことが非常に大事だと。こういう緊急事態において、行政の役割は当然限界が出てくるので、官は官で頑張るけれども、民は民で自分できることを事前に備えておいていただくことが非常に大事だと伺った次第です。
自助、自分でできることの１つに、備蓄ということをおっしゃっておられました。そうであれば、備蓄が実際に県内でどのように行われているのかを把握しておくことが、全体の防災意識を高める上でも大事になってくるのではないかと考えるわけです。
そこで、地域での防災訓練や備蓄をどのように把握していらっしゃるのか。そして、今後どのように推進しようとされているのか。式庄課長に伺います。
35
式庄防災・
危機管理課長 自治会等の
自主防災組織が実施します防災訓練の頻度等に関しては、県と市町村による補助制度を活用している場合とか、あるいは市町村から職員を当該自治体に応援で派遣をしているという場合は、状況をつかめるのですが、
自主防災組織が独自に実施している訓練等に関しては、市町村にも確認はしたのですが、自治会行事と一緒に実施するなど小規模な訓練もどうしても多いといった事情もあり、多くの市町村では、その頻度や内容といった部分まで全ては把握し切れていないということです。
また、備蓄の状況に関してですが、こちらも市町村が地域住民のために備蓄している分に関しては、県でもつかんでいるのですが、一方で自治会等が独自で備蓄していらっしゃる分に関しては、県同様、市町村でもなかなかということだそうです。
防災資機材等の整備に関しても実は同様となっていまして、市町村による補助制度を活用している場合は、現状を分かっているのですが、
自主防災組織が独自に行っているといったケースもありまして、そういった場合にはなかなか市町村でも把握し切れないということです。
災害対策基本法では、
自主防災組織の充実強化は市町村の責務になっていますが、委員御指摘のとおり、県としても防災対策における自助・共助と公助のバランスが取れた取組は、大変に重要だと思っています。
こうしたことから、県では、
自主防災組織の防災訓練や資機材整備等の充実に取り組んでいる市町村を補助制度等で御支援──例えば
自主防災組織が実施している避難訓練とか避難所運営訓練などの複合的訓練への支援等があるのですが、そういった御支援とか、あるいは機会あるごとに備蓄の必要性も啓発しています。
例えば、今年３月に発行したふるさと富山風水害ハンドブックです。ちょうど
ホームページにも掲載しているのですが、こういった部分でも呼びかけるなど、住民レベルでの備蓄の促進に努めてきています。
また、住民の防災意識の向上も重要と思っていまして、先月には防災気象講演会とか
自主防災組織のリーダー研修会等を実施しています。こういった取組も継続的に実施していて、地域防災力の向上に取り組んでいます。今後とも市町村と連携して、地域での防災訓練や備蓄を推進していきたいと思っています。
36
山崎委員 日頃の活動に敬意を表する次第です。
うちの自治会でも組織は一応ペーパーで出来上がっているのですが、訓練もしたことないですし、備蓄も実際にしていません。もし備蓄が行われれば、半年とか１年に１回、それを食べないといけないものですから、またそれでみんなで寄って、そこでまたわいわい──こういうことになったらどうするという話ができる機会にもなるかと思います。せめて訓練の頻度や備蓄の状況について問うことができれば、皆さんの意識も高まるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
37
五十嵐委員 私からは、
官民協働による
事業見直しについて、簡単に質問したいと思います。知事は、来年度の予算編成に当たり、要求額を前年度未満に抑えるマイナスシーリングを設けず、事業の抜本的な見直しを図ると説明して、従来のやり方を超える思い切った取組が不可欠と強調されています。
私もこの考えには基本的に賛同するものですが、12月６日に渡辺議員の質問に対して知事から、来年１月をめどに
官民協働で
事業見直しに取り組むとの答弁がありました。この新たな手法に、私にとってはえらい急に出てきた話だなと思っているわけですが、取り組むこととした理由は何なのか、岡本経営管理部長にお伺いします。
38 岡本経営管理部長 現在県では、県民目線、現場主義を重視して、働き方改革やＤＸの観点を取り入れ、予算編成の過程の中で事業の見直しに取り組んでいるところです。
一方で、財源や人的資源が限られている中で、
成長戦略をはじめとする重要施策を着実に実行していくためには、行財政改革の取組が不可欠と考えています。このため、令和４年度予算編成においては、従来のマイナスシーリング方式から事業の抜本的見直し、再構築方式、民間活力を積極的に導入することとしています。
先日、富山県法人会連合会から知事に対して、行財政改革には民間のチェック機能を生かした手法が有効であるといった御提言を頂いたところです。この御提言は、全国法人会総連合が政府、与野党、都道府県知事等に対して提言活動を行っているものでして、今回の富山県法人会連合会からも御提言があったところです。
全国的に見ると、国はもとより幾つかの県においても、こういった納税者の立場から民間のチェック機能を生かした手法に取り組まれている例もあります。この御提言を踏まえて、民間の経営者や未来を担う若者など県民の皆さんにも御参加をいただき、今回
官民協働での
事業見直しを試行的に実施することとしたところです。
今後も引き続き、県議会はもとより県民の皆様から幅広く御意見をいただきながら、予算編成、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えています。
39
五十嵐委員 全国法人会総連合から、政府、与野党、県知事に提言があったということです。手元にコピーを頂きましたが、その中で３番目に地方の在り方というところで、今ほど説明のあった民間チェック機能を生かした手法が有効であるという提言を受けているわけですが、その中には、事業仕分けのような民間チェックというような形で──事業仕分けと聞くと、何か大変嫌なことを思い出すのですが、そのことが先ほどの答弁の中には漏れているわけです。民間のチェックは、これはずっとやってきているわけであって、重要なことだと思いますし、県でもこれまでも民間有識者による行政改革についての提言も受けてきていると思います。
今、県では各部で予算編成の概算要求をしているわけですが、私どももスポーツ振興議連で先日関係部局から説明を受けました。例えば
教育委員会では、エキスパート応援事業を廃止して部活動指導員を増員する取組も今検討していると聞いていますし、また、とやま元気っ子育成事業をとやまっ子わくわく運動体験応援事業に名称を変えて、内容を充実することも検討していると聞いています。それぞれの原課各部局で知恵を出し合って、新しい取組に対応しようとしていると思っています。
そういったときに、12月中旬になってこのような事業の計画が飛び出してくる。実際、この後年末年始を控えて、11月の下旬には知事のヒアリングも始まるということであって、本当に時間がない中でどのように進めるのかなと疑問に思うわけです。参加する評価者や対象事業の選定を含めて、今後どのようなスケジュールで進めていこうと考えておられるのか。熊本行政経営班長にお尋ねします。
40 熊本行政経営班長
官民協働による
事業見直しについては、１月下旬頃に開催する方向で準備を進めているところです。
事業見直しに参加いただく評価者についてですが、民間経営者については、現在人選を進めています。また、若者については、今後県内在住の大学生などを公募したいと考えています。
また、対象事業についても、今後選定することになりますが、今回はサンドボックス予算を活用して試行的に実施するということもあり、事業数は３事業程度に絞って実施したいと考えています。
なお、委員御指摘のとおり、令和４年度予算編成に向けて時間も少ない状況ではありますが、
事業見直しで頂いた評価については、貴重な御意見として担当部局において十分検討させていただき、来年度予算に適切に反映させていきたいと考えています。
開催まで１か月と時間はあまりありませんが、県民の皆様と有意義な議論ができますよう、鋭意準備を進めてまいります。
41
五十嵐委員 １月の下旬に開催したいということで、それまでに年末年始を挟んで日の調整とか委員の人選とか進めると思っていますが、今も委員については民間経営者、若者という言葉しか出てこないわけです。事業を見直しするにはやっぱりきちんと幅広い人の声を聞かなければいけない。大学生を入れてもいいけれども、やはり一般の成人者も入れなければいけない。そういったふうに私は思います。人選についてはしっかり慎重に決めていただきたいと思うし、サンドボックスを使って３事業程度考えているということでして、さらに、委員会を１月下旬に開催するということですから、はっきり言ってもうそこに出されるターゲットが決まっているわけ、乗せられた時点で。そういったことで、本当にいいのかなと私は思います。
やるならきちんと、半年ぐらいかけてきちんと事業の成果を見直していく、点検していく、そういった取組が必要だろうということを申し上げて終わります。
42
鹿熊委員 配付された資料の中に、12月７日に富山県
カーボンニュートラル推進本部を設置したという報告がありました。本部長を知事に、また本部長代理を横田副知事、副本部長を蔵堀副知事、構成員は教育長、警察本部長、そして各部局長で構成するということでして、ちょうど９月のこの委員会で長野県の例を挙げながら、やはりこの国家的な事業でもある
カーボンニュートラル推進について、富山県としても知事を本部長とする全部局から成る体制を構築して、本腰を入れて取り組むべきではなかろうかと申し上げた線に沿って、今般このような推進本部ができたことを評価させていただきたいと思います。
それから、同じく報告資料の中に
ワクチン・
検査パッケージ制度の概要がありました。これは、この11月補正の
ＰＣＲ等検査無料化事業とも関連するわけですが、これは総務課長にお尋ねすることになると思うのですが、この
ワクチン・
検査パッケージ制度の概要の中の５番目に、確認方法、内容というところで「（１）
ワクチン接種歴」というのがあって、そのポツの１番目に「予防接種済証等で２回接種完了を確認」ということ。括弧して「画像や写し、電子的な
ワクチン接種証明書なども可」とあります。そこで、この電子的な
ワクチン接種証明書についてですが、今現在これはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
43 鷲本総務課長 令和３年12月20日月曜日から、接種証明書のデジタル化が開始されるということになっており、16日木曜日までに電子交付を開始するための利用規約への同意といったことが自治体に来ていますが、現段階で具体的に何かあると、県内にですね、そういった状況ではないです。
44
鹿熊委員 これは主として厚生部の話かもしれませんが、今の話の中で12月20日から
ワクチン証明のデジタル化が運用されるという答弁ですが、国で運用されるということですね。それに伴って、富山県の方針としては、これは厚生部だということであればそうですが、あるいはそのデジタル担当している部局としてでもよろしいですが、どのように富山県は対応していくのか。
先日の新聞記事ではありますが、全国を見ると自治体で既にこのデジタル証明的なものを発行して運用しているという例もあって、なかなか統一的な基準での運用がなされていないようなところもあるということでしたが、富山県においては国の運用に沿って、これから市町村も含めて多分統一的なデジタル証明の運用が始まっていくだろうと思うのですが、そのようにひとつしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
それでは、本題に入らせていただきます。
女性活躍推進戦略について質問したいと思います。11月15日に第２回
女性活躍推進戦略会議が開催されたということでしたので、これに関連しての質問になります。
それで、富山県の女性活躍の実態をざっと確認しておきたいのですが、女性の就業率──15歳から64歳、女性の就業率自体は、データはちょっと古い、平成27年が直近のようですが、72％ということで全国３位ですよね。それから、女性平均勤続年数は令和２年度のデータでいうと11.6年で全国２位ということ。それから、女性雇用者に占める正社員の割合は平成29年のデータですが50.1％、２人に１人で、これも全国３位ということで、ここまではやっぱり富山県、女性活躍としては先を走っているなと思うのですが、唯一と言っていいでしょう、問題と言われているのは、会社役員など含む管理的職業従事者に占める女性の割合が平成27年では14.4％で、全国41位ということで、この指標でがくんと落ちるというところが、やはり多くの方々は問題視しておられるのだろうと思います。
そこで、この11月15日開催の第２回
女性活躍推進戦略会議において、戦略の骨子案が示されたわけです。当然、その骨子案においても、女性管理職比率を高めることを戦略の主眼にしているように私には見て取れます。主眼としつつ、企業、家庭、女性、支援体制の強化の４つの項目に分けてそれぞれの施策が盛り込まれていると読ませていただきました。改めてこの戦略骨子案のポイントについてお聞きいたしたいと思います。
45 荻浦女性活躍推進課長
女性活躍推進戦略会議においては、企業における女性活躍の妨げとなり得る課題を、就業の場である企業に加え、就業と密接に関連する家庭、そして女性自身の３つに分けて整理をして、それぞれの対応策を検討してきました。先般開催した第２回会議においては、これまでの議論や県内企業で実施したアンケート調査の結果を受けて、戦略骨子案を提示したところです。
骨子案のポイントとしては、まず企業と家庭に共通する課題として、役割の固定化や無意識の偏見など、意識の問題があります。また、企業の課題としては、長時間労働を前提とした働き方や、女性の活躍分野の不足があります。一方、家庭の課題としては、女性に家事・育児負担が偏りがちという状況があります。また、女性自身の課題としては、自分を過小評価し、責任ある立場に就くことをちゅうちょしがちな傾向や、女性特有の健康課題による体調管理の難しさなどがあります。
このため、企業の課題に対しては、制度や環境の整備、企業内の意識改革、女性の活躍分野の拡大などにより、性別にかかわらず仕事と家庭が両立できる環境づくりや働き方改革を進めたいと考えています。家庭の課題に対しては、男性の家庭進出と女性の家事負担軽減を進め、また女性の課題に対しては、段階的なキャリア育成やフェムテックを活用した健康課題の軽減などにより、女性の意欲向上と能力発揮を後押ししてまいりたいと考えています。
こうした取組を総合的に進めるために、好事例の創出や周知を図りつつ、支援体制を強化することにより、発信力を高め、女性活躍を推進してまいりたいと考えています。
46
鹿熊委員 骨子案のポイントについて御説明いただきました。その中で、企業としての課題についても幾つかお話がありましたが、この骨子案を読むと、例えば勤務間インターバル導入──仕事が終わってから翌朝の仕事が始まるまでの一定のインターバルの時間を確保するということによって、労働の環境を整えていくことだと思うのですが、そういったことも書いてありました。そういったことの改善を支援するということもここに書いてありました。例えば、企業の労働時間の改善の支援というのは、どのような県としての支援策があるわけですか。
47 荻浦女性活躍推進課長 例えば勤務間インターバル制度については、来年度の予算の中で検討していきたいと思っています。今年度は、９月補正で予算化をしていただきました女性活躍の先進性モデリング事業では、主にフェムテックの活用とか、メンター制度や管理職体験制度といった取組を例示して、企業の先進的な取組を県から２分の１補助することで、大きな金額ではないですが、後押しをしていきたいと考えており、例示ですので、例えば本当に先進的に勤務間インターバル制度を導入したいという企業がもしありましたら、そちらも補助対象として検討してまいりたいと考えています。
48
鹿熊委員 来年度予算の話だったと思うので、まだ具体化はしていないと思うのですが、例えば支援、補助制度というのは、具体的な労務環境を制度化するための講師、専門家派遣とか、そんなことですか。
49 荻浦女性活躍推進課長 まさにそういうこともあります。あとは可能性としては、そういった制度を導入するに当たって勤務を管理するシステムなどの導入経費に充てていただくことなども考えられると思います。
50
鹿熊委員 それでは、次ですが、当会議において県が提示した目標指標について、幾つかの指標について出席委員から数値が低過ぎるのではないかという意見が出たと報道されていますが、その内容とその意見に対する対応方針について質問いたします。
51 荻浦女性活躍推進課長 まず、目標指標については、事務局からお示しさせていただいた４つの目標指標のうち、男性の育児休業取得率及び女性の管理職比率について、もっと高い目標を掲げるべきとの御指摘を受けたところです。
そのため、従来の実現可能な目標ではなく、あるべき姿を重視する観点や、女性の活躍を応援し、企業の成長を促進する観点、さらに、県民に強い
メッセージを発信する意味でも、意欲的な目標数値に見直すことを検討しているところです。
52
鹿熊委員 分かりました。見直しするという方向ですので、どのような数字が出るのかまた楽しみにしています。
関連して、特に若い女性の県内定着にも関連する、女性が起業しやすい環境ということも、とても大事だと思うので、女性の起業に関する目標指標もあったらいいのではないかなと考えますが、見解を問います。
53 荻浦女性活躍推進課長 今ほど
鹿熊委員から御指摘いただきましたように、働く場における女性活躍の場を広げるためには、既存の企業における管理職に加えて、女性の起業家を増やしていくことも大変重要であると考えており、管理職、起業家両方の数字を注視していく必要があると考えています。
しかし、既存の統計では女性に限定した新規起業数の数字を拾うことができませんので、女性の管理職に加えて役員や女性起業家を含んだ指標である、先ほど委員からも御説明いただきました女性の管理職比率──直近の数字で14.4％をＫＰＩに設定する方向で検討しているところです。
女性の起業は、課題となっている若い女性の県内定着にも資するものであるため、
成長戦略室で行っていますベンチャー施策の効果なども注視をすることにより、新たに創出される女性起業家の動向をしっかりフォローアップしてまいりたいと考えています。
54
鹿熊委員 ぜひそのような観点で、またしっかりフォローアップしていただきたいと思います。
それでは最後になりますが、富山県の女性管理職比率が低い原因は、今ほどの説明にもありましたが、企業側にも、また男性の側にも、また女性の側にもあると思うわけですが、それをどのようにそれぞれ改善して比率を高めていくのか問いたいと思いますし、また、何といってもやはり企業の経営者の考え方がとても大事だろうと思うので、女性の管理職の比率が高いということが企業の成長につながる──イノベーションが起きる可能性も高くなるであろうし、消費者目線とか、女性特有の物の見方が、会社の成長をさせるといったようなことだと思うのですが、企業の成長につながるということの理解の浸透をどのように図っていくのか、併せて問いたいと思います。
55 荻浦女性活躍推進課長 企業においては、女性が働き続けるための環境を整え、女性が持てる能力を発揮し、やりがいを持って働くことができるよう努めていただく必要があります。そのためには、委員御指摘のとおり、女性活躍と企業の成長に関して、女性が関わることで新たな視点からの商品開発につながったり、家庭との両立が進むことで人材確保や定着につながったりというメリットが考えられ、このことについて、県内企業に十分認識をしていただくことが重要であると考えています。
今後、女性の社内プロジェクト推進などにより活躍分野を広げるとともに、富山県版えるぼし認定制度を創設して、企業の人材確保へのインセンティブとすることで、優秀な人材の確保、企業の成長といった好循環につなげていきたいと考えています。
また、先般行いましたアンケートによると、女性活躍を推進する上での最大の課題が、女性の家庭における負担であるとの結果が出ています。男性には家事や育児は女性が担うものといった固定観念を払拭いただき、性別にかかわらず仕事と家庭を両立できる環境をつくり、女性の負担を軽減することが必要と考えています。このため、男性の家事チャレンジや育児参画を促すキャンペーンの充実などを検討したいと考えています。
また、こうした環境づくりには、子育て世代にとどまらず、社会全体で支えることも重要であり、出産後間もない家庭に家事や育児を代行するヘルパーを派遣する民間サービスの活用などを一層促進してまいりたいと思います。
また、女性自身が女性の管理職登用が望まれていないと考える傾向にあるといったことも調査結果で出ていますので、女性の意欲向上と能力発揮を後押しすることが必要であると思われ、煌めく女性リーダー塾によるキャリア育成支援などを図ってまいりたいと考えています。経済団体や業界団体の皆様の御協力も得ながら、個々の企業の取組を支援することで、県内企業への理解浸透を図ってまいりたいと考えています。
56
鹿熊委員 どうもありがとうございました。男性の家事・育児進出はとても大事だと思っています。育児はもう私はあり得ないのですが、家事のほうは大体１日でやっぱり10分間ぐらいですね。食器を洗う、ごみ出しをするぐらいですが、若い方々はもっともっと多いだろうと思います。終わります。ありがとうございました。
57
川上委員 私からは、
カーボンニュートラル推進について３点にわたってお聞きしたいと思います。
今ほど
鹿熊委員からもありましたように、報告の中に県の
カーボンニュートラルの実現に向けた、県庁一丸となって温室効果ガスの削減に取り組むための具体的な推進本部ということで、
カーボンニュートラル推進本部会議が開かれたということでした。
これはもちろん御存じのとおり、国では2030年度までに温室効果ガスを46％削減する新たな目標を設定しているわけです。ただ、県においては、おととしですか、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体の実行計画として、具体名でいうと新とやま温暖化ストップ計画を立てておられるということです。その中では、排出量2030年度までに896万トン、2013年度と比べて30％削減するという目標になっていたということでした。
これが、今回の推進本部の中で、今ほど言いましたように30％が今日本国内46％削減するということになるということで、来年度中には新しい計画を策定するということを推進本部の中で話し合われたということです。
カーボンニュートラルというのは、幅広く関係してくることだと思います。これは国が言って県があって企業もそれからもちろん市町村も、それぞれが取り組んでいくことだと思います。これまでも、それぞれの市町村においての
カーボンニュートラルの取組の１つとしても、先ほど新とやま温暖化ストップ計画の中でも温室効果ガス削減に向けた対策として、次世代自動車の導入促進、公共交通の利用促進、エコドライブの実証促進といったような具体的な内容も盛り込まれている中で、それぞれの市町村もいろんな形で取り組んでこられたことだと思います。
聞き及んでいる中では、先日、岩瀬地区においてグリーンスローモビリティー実用化に向けた運行実験、社会実験を行ったとか、立山町の称名滝周辺道路、混雑緩和と併せて排ガスを抑えようということで、ＥＶへの取組をしているとか、もっと前を遡れば、宇奈月のでんきプロジェクトで地産地消の電気を使った電気自動車を導入したとかいったものもある。
そのほかにも、また森林関係のことを南砺市でやっているとか、報道を通じていろいろ知るわけですが、
カーボンニュートラルについてはいろいろな観点や方法があると思いますが、自動車などのモビリティーに関しての県内市町村が行っているＣＯ２排出抑制につながるような取組についてはどのようなものがあるのか、県として把握しておられることについて、杉原
カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。
58 杉原
カーボンニュートラル推進課長 市町村におけるＣＯ２排出抑制につながるモビリティー関係の取組については、主としてバスなど公共交通機関の運行に関するものが多くありますが、委員に例として挙げていただきました富山市の取組のように、地域のニーズに応じた特徴的な取組が県内で今複数展開されているところです。
例えば朝日町においては、高齢者などの生活の足を確保するための取組として、自宅と町中心部を行き来するドライバーの車に移動したい住民が相乗りするノッカルあさひまちを展開されていらっしゃいまして、地域住民の生活利便性の向上のみならず、自家用車をシェアすることによるＣＯ２排出抑制の効果も期待できるものと考えています。
また、低速の電動車を活用するいわゆるグリーンスローモビリティーに位置づけられる取組として、委員からも御紹介いただいたところですが、黒部市の宇奈月温泉地域においては、御紹介のとおり地域の小水力発電による電気で走行する電気バスＥＭＵを導入されており、温泉街を周回させるなど、観光客誘致の推進、またエネルギーの地産地消を切り口とした地域づくりにも、現在にわたって積極的に取り組まれているというところです。
また、射水市の新湊地区においては、市民や観光客と観光スポットなどをつなぐ地域公共交通べいぐるんの実証実験が現在実施されているほか、氷見市においても、まちなか回遊促進モビリティとしてヒミカの貸出しを行っているところです。
このように、各地域においてＣＯ２排出の抑制につながる意欲的な取組が展開されていると認識しているところです。
59
川上委員 今紹介のあったように、いろんなところで取り組んでおられるわけです。
そこで、実は手元に頂いている推進会議の資料からいいますと、富山県内の今ＣＯ２排出量が1,131万トンあるということでした。さらに、これを市町村別で見てきますと、マックスが富山の576万トン余り、一番小さいのは舟橋村の2.3万トンということでして、それぞれの市町村で排出量があるということであろうかと思います。
またそれぞれのトータルの数字は今申し上げましたが、その由来するところがどうであるかと。いわゆる産業部門であったり運輸部門であったり、いろんな部門からの分析もされているところです。
そこで、今後県も、そしてまた市町村も一体となったいわゆるゼロカーボンシティ富山の実現に向かって、ワンチームとしての連携推進項目に、今申し上げたゼロカーボンシティ富山の実現があるわけですが、これを具体的に進めるには、それぞれの市町村の削減計画と相まって進めていくことが当然のことだと思います。具体的にはどのようなことを行っていくのか、いるのかという点について、お尋ねしたいと思います。
60 杉原
カーボンニュートラル推進課長
カーボンニュートラルに係る取組については、委員御指摘のとおり、県単独で行うよりも市町村と連携して行うほうがより大きな効果を得ることができると考えています。このため、御紹介いただきましたように、ワンチームとやまの連携推進項目であるゼロカーボンシティ富山の実現については、これまで４回のワーキンググループを開催させていただき、市町村との連携を強化してきたところです。
具体的に申し上げると、例えば市町村の計画策定にも生かせるように、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとか、市町村別の温室効果ガス排出量の把握方法についての解説とか、また現在改定作業中の県の再生可能エネルギービジョンにおいて、市町村と連携して施策等に取り組むことができるよう、情報共有とか意見照会を行ってきました。
また、市町村、県の計画にも大きく影響してくる国の地球温暖化対策推進法の改正内容ですとか、いわゆる地域脱炭素ロードマップの情報共有等も密に図ってきたところです。
なお、こうした情報共有については、ワーキンググループの場に加えて、新たに設置した県・市町村のメーリングリストも活用して、迅速かつ密に行っているところです。
こうしたことを通じて、今後、県もですが、市町村の計画策定が円滑に進むように、引き続き支援してまいりたいと考えています。
なお、連携推進項目のゼロカーボンシティ富山の実現については、令和４年度も継続して協議していこうとされたところでして、
カーボンニュートラルの実現に向けて、市町村と引き続きしっかり連携して取り組んでまいりたいと考えています。
61
川上委員 ぜひ市町村と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
そこで、多少具体的な話にもなっていくかと思うのですが、
成長戦略の中にも、まちづくり戦略として２次交通を含む効率的な公共交通インフラを整備することにより、住みたい市街地と田園地域の両立を目指すと
成長戦略の中でうたっておられるわけです。
今、大変関心が高まっているところでして、やはり高齢化という問題、それから過疎化という問題を抱えながら、１つには、例えば公共交通からのラストワンマイルとかファーストワンマイルの問題もあります。それから、高齢者の事故発生可能性が高いということでの免許返納の問題もあります。そういう意味で、地域の課題に即したもので取り組んでいくというのは、それぞれの自治体にとってみれば非常に有効な
カーボンニュートラルへの取組だと考えられるわけですが、今回取り上げてみたいのは、いわゆるグリスロと言われるラストワンマイル、ファーストワンマイルをカバーするグリーンスローモビリティーです。
公道走行が可能であり、時速20キロ未満、４人以上の複数乗車も可能で、電池で動くと。時速は20キロ未満ということでゆっくりですが、大変安全であり、小さくて小回りも利いて、さらにオープンタイプであると同時に複数が乗るものですから非常にゆっくり走って、コミュニティー空間にもつながっているという報告がされています。そういう面では、今申し上げましたように高齢化や過疎化や、そして公共交通機関が行き届かないところに対しては、有効な手立てだと考えるわけです。
具体的に先ほどの取組の中にもそういったものもあるだろうと思うのですが、ワンチームとやまにおいて市町村と連携してこのグリーンスローモビリティーに取り組んでいく考えはあるのか、三
牧知事政策局長に伺います。
62 三
牧知事政策局長 今、委員からも御紹介ありましたが、
カーボンニュートラルの実現のためには、地域交通の脱炭素化は非常に重要であると考えています。そういう意味で、マイカー等から低炭素な交通機関への転換は有効な手段でして、１つとしては、今御紹介いただきました電動車、グリーンスローモビリティーの導入は今各地で推進されているところです。
グリーンスローモビリティーには、カーシェアリングの効果や、御紹介ありましたラストワンマイルの移動手段、そして免許返納への対応、さらにコミュニティー補完と様々なメリットがある一方で、強みであり弱みであるとも思うのですが、ある程度エリアが限られているという課題もあると考えています。
御提案ありましたワンチームとやまの連携推進項目については、基本的には市町村からの提案に基づいて多くの市町村に共通して連携が有効な課題について協議しているところでして、その意味ではグリーンスローモビリティーに関する取組を追加することに関しては、当然市町村から提案があれば、まずはほかの市町村の意見を聞きながら検討していく必要があると考えています。
ただ一方で、我々として現在改定を進めています再生可能エネルギービジョンの中で、電気自動車の導入促進やエネルギーの地産地消についても今検討していますので、この中でも市町村の皆さんのグリーンスローモビリティーのニーズや課題について把握に、まずは努めていきたいと考えています。
そういう意味では、やはり広域で運用するというのはなかなか車両の特質上難しいと思いますので、例えば車両とかシステムの共同購入みたいなところは考えられるとは思うのですが、先ほど杉原課長から御紹介ありましたとおり、かなり地域に愛着を持たれて取り組まれているところもありますので、むしろ今後導入を考えているところに我々としてはそういう事例を紹介しながら、うまく相乗効果を出していくようなところが必要なのかなと考えています。
委員からも御紹介ありましたとおり、
成長戦略の中のまちづくりの中にも当然この交通の問題入っていますし、先ほど
鹿熊委員から御紹介いただいた、我々の
カーボンニュートラル推進本部の中の部会でも、当然交通の話題を取り上げることは必要だと思っていますので、そうした中でしっかりと県としてどういう後押しをできるか考えていきたいと考えています。
63
川上委員 大変貴重な答弁ありがとうございました。
何となくグリスロの話をすると気持ちがわくわくするんです。ぜひ今おっしゃったような答弁で取り組んでいただきたいと思います。
64
平木委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
65
平木委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。
(1) 説明事項
66
平木委員長 請願は２件付託されておりますので、当局から説明願います。
67 掃本学術振興課長 請願第９号－１について御説明します。
まず、請願事項１－１、コロナ禍のもとでの教育活動において、子どもたちのいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげることについて御説明します。
本県では、コロナ禍の中でも私立学校の感染症対策が適切に行われるよう、国の衛生管理マニュアルを周知するなど、情報提供を行うとともに、オンライン授業等を実施するためのＩＣＴ教育整備への支援などに努めてきました。
今般の国の経済対策において、私立学校の感染症対策等への支援や、ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る補正予算案が示されているところでして、その活用について適宜情報提供や指導・助言を行うとともに、子供たちの学びを保障できるよう、引き続き私立学校における教育条件整備の支援に努めてまいります。
次に、請願事項７の（１）－１、高等学校等就学支援金制度を改め、高校授業料を完全に無償化することについて御説明します。
国の高等学校等就学支援金制度については、令和２年度から年収590万円未満世帯を対象に、支給上限額が引き上げられ、私立高校授業料の実質無償化が図られたところですが、平成26年改正と同様、590万円以上910万円未満世帯については、支援が据え置かれたところです。
このため、県では無償化の対象外となっている590万円以上910万円未満世帯に対して、県単独で授業料の一部支援を行い、公私間格差の解消に努めているところです。
また、教育の機会均等という観点では、所得に応じた格差や各都道府県間での格差が生じないことが重要と考えており、国において格差是正に向けた措置が講じられることが望ましいと考えています。今後とも、制度のさらなる充実について、全国知事会等とも通じ、国へ働きかけてまいりたいと考えています。
次に、請願事項７の（３）私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充により学費の公私間格差をなくすことについて御説明します。
本県では、教育水準の向上、保護者の経済的負担軽減という観点から、私立学校に対し経常費助成を行っており、経常費助成の基礎となる生徒等１人当たり単価については、国において毎年増額をされています。
また、各校の独自性を生かした特色ある取組に対しても県単独で支援してきており、補助率も上限の50％に近い水準まで支援しているところです。
また、就学支援金については、さきに御説明しましたとおり、制度のさらなる充実について、全国知事会等を通じ国へ働きかけてまいりたいと考えています。
次に、請願事項８－１、すべての学校施設の耐震化を早急に完了し、老朽化対策を進めるとともに、エアコン設置やトイレの洋式化など、施設設備を改善・充実することについて御説明します。
県では様々な機会を通じて、各私立学校に校舎の耐震化について積極的な取組を要請するとともに、県単独で上乗せ補助を実施し、私立学校の耐震化の促進に努めています。また、今般の国の経済対策において、空調・換気設備の設置やトイレの洋式化を含む学校施設の整備に係る補正予算案が示されていますので、その活用について適宜情報提供や指導、助言を行ってまいりたいと考えています。
次に、請願事項10－1、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故被害で被災した子どもたちの就修学に必要な県独自の支援を行うことについて御説明します。
県内では、私立学校において東日本大震災等の影響で授業料等の納入が困難となった被災児童生徒等の入学料及び授業料を全額免除した場合に、当該経費に対して補助を行うための予算措置を行っています。今後とも、被災された児童生徒等の皆さんが安心して富山県で学んでいただけるよう努めてまいりたいと考えています。
続きまして、請願第12号について御説明します。
請願事項１の（１）年収590万円を超える世帯に対して、授業料助成の増額をはかることについては、今ほど請願第９号の１の請願事項７の（１）－１で御説明したとおり、高等学校等就学支援金制度のさらなる支援の充実について、全国知事会等を通じ国へ働きかけてまいりたいと考えています。
次に、請願事項１の（２）年収270万円から590万円未満世帯に対して、施設整備費への助成措置を講じること及び年収590万円未満の全ての世帯を対象に、入学金助成を実施することについて御説明します。
施設整備費を含む入学時納付金の助成措置については、令和２年度に年収270万円世帯未満世帯の助成額を引き上げ、全国的にも高い水準で支援しています。さらに、今年度から子供が３人以上の多子世帯について、対象年収270万円未満世帯から年収590万円未満世帯までに拡充するなど、所得が少ない世帯への支援に配慮しているところです。制度のさらなる拡充については、県全体の財政状況も見極めながら、今後慎重に検討する必要があると考えています。
次に、請願事項２、教育条件の維持・向上を図るため、私立高等学校経常費補助金を増額することについては、請願第９号の１の請願事項７の（３）で御説明したとおりです。
最後に、請願事項３、コロナ禍における私立高校生の学びを保障し、私立高校の教育環境整備をはかるため、国の新型コロナウイルス感染症対策にかかる支援策に加えて、県独自の支援策を講じることについては、請願第９号－１の請願事項１－1で御説明したとおりです。
私からの説明は以上です。
(2) 質疑・応答
68
平木委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
69
平木委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
70
平木委員長 これより採決に入ります。
初めに、請願第９号－１、子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願のうち、７の（１）－１、10－１を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
71
平木委員長 挙手少数であります。
よって、請願第９号－１のうち７の（１）－１、10－１については不採択とすべきものと決しました
次に、同じく請願第９号－１のうち、１－１、７の（３）、８－１を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
72
平木委員長 挙手全員であります。
よって、請願第９号－１のうち、１－１、７の（３）、８－１については、採択すべきものと決しました。
したがいまして、請願第９号－１については、一部採択すべきものと決しました。
次に、請願第12号、私学助成に関する請願書を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
73
平木委員長 挙手全員であります。
よって、請願第12号については、採択すべきものと決しました。
なお、陳情については、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
３ １１月定例会付託案件の審査
74
平木委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
(1)説明事項 付議案件（追加）の説明
75
平木委員長 追加提案されました案件について、当局から説明願います。
岡本経営管理部長
・11月定例会追加付議案件について
76
平木委員長 質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。
本委員会と他の委員会とに分割して付託されている議案第134号、議案第157号及び報告第20号のうち専決処分第69号の他の委員会における採決は全て終了しており、全て原案のとおり可決または承認すべきものと決しています。
(2) 質疑・応答
77
平木委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
78
平木委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
79
平木委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第134号令和３年度富山県一般会計補正予算（第10号）のうち、本委員会所管分外３件及び報告第20号地方自治法第179条による専決処分の件のうち、本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
80
平木委員長 挙手全員であります。
よって、議案第134号外３件及び報告第20号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４
経営企画行政当面の諸問題について（その２）
(1) 説明事項
81
平木委員長 次に、11月定例会付議予定案件について、当局から説明があります。
三
牧知事政策局長
・11月定例会追加付議予定案件について
(2) 質疑・応答
82
平木委員長 以上が11月定例会追加付議予定案件の説明です。
今ほどの説明において、計数等に特に御不審の点がありましたら、御発言願います。──ないようでありますので、以上で11月定例会追加付議予定案件の説明を終わります。
５ 閉会中継続審査事件の申し出について
83
平木委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84
平木委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
６ 行政視察について
85
平木委員長 次に、閉会中の継続審査事件のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86
平木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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